家族が亡くなった時にやるべきこと ～遺品整理・特殊清掃の現場から～
家族が亡くなったら？遺品整理・特殊清掃のプロが教える手続きの流れ
突然の身内の不幸に際し、ご遺族は精神的な負担が大きい中で、多くの手続きを進める必要があります。「何を、どこから始めれば良いのかわからない」と混乱される方も少なくありません。
この記事では、遺品整理や特殊清掃の現場に携わる私たちの視点から、家族が亡くなられた後に必要な公的手続きや現場での対応について、順番に解説します。
1. 現場での初期対応と警察への連絡
故人様がご自宅などで亡くなられた場合、状況に応じて適切な初期対応が必要です。
異常な状況に遭遇した場合
ご遺体の発見が遅れていた場合や、明らかに異常な状況が疑われる場合は、決して室内に長く留まらず、すぐに警察（110番）に通報してください。
事件性の有無を確認するため、現場検証が行われます。この間、ご遺族であっても室内への立ち入りは制限されます。この対応は、無用なトラブルを避けるためにも重要です。
感染症のリスク
もしご自身で現場に入る必要がある場合は、念のため使い捨ての手袋やマスクを着用するなど、衛生面での配慮を忘れないようにしましょう。
2. 死亡の確認と公的書類の取得
警察や医師による死亡確認の後、公的な書類が発行されます。
・死亡診断書（または検案書）: 病院で亡くなられた場合は医師が、ご自宅などで亡くなられた場合は検視後に監察医などが発行します。
これらの書類は、その後の 行政手続きで必須となるため、大切に保管してください。
家族が亡くなったら？遺品整理・特殊清掃のプロが教える手続きの流れ
突然の身内の不幸に際し、ご遺族は精神的な負担が大きい中で、多くの手続きを進める必要があります。「何を、どこから始めれば良いのかわからない」と混乱される方も少なくありません。
この記事では、遺品整理や特殊清掃の現場に携わる私たちの視点から、家族が亡くなられた後に必要な公的手続きや現場での対応について、順番に解説します。
1. 現場での初期対応と警察への連絡
故人様がご自宅などで亡くなられた場合、状況に応じて適切な初期対応が必要です。
異常な状況に遭遇した場合
ご遺体の発見が遅れていた場合や、明らかに異常な状況が疑われる場合は、決して室内に長く留まらず、すぐに警察（110番）に通報してください。
事件性の有無を確認するため、現場検証が行われます。この間、ご遺族であっても室内への立ち入りは制限されます。この対応は、無用なトラブルを避けるためにも重要です。
感染症のリスク
もしご自身で現場に入る必要がある場合は、念のため使い捨ての手袋やマスクを着用するなど、衛生面での配慮を忘れないようにしましょう。
2. 死亡の確認と公的書類の取得
警察や医師による死亡確認の後、公的な書類が発行されます。
・死亡診断書（または検案書）: 病院で亡くなられた場合は医師が、ご自宅などで亡くなられた場合は検視後に監察医などが発行します。
これらの書類は、その後の行政手続きで必須となるため、大切に保管してください。
3. 死亡届の提出と火葬許可
死亡届は、以下の場所のいずれかの役所に、原則として7日以内に提出する必要があります。
1．故人様の本籍地
2．死亡地
3．届け出人の住所地
提出後、「火葬・埋葬許可証」が発行されます。これは火葬や納骨を行う際に絶対に必要な書類ですので、紛失しないよう厳重に保管してください。
4. 葬儀と業者選びの注意点
最近は「直葬（火葬のみ）」や「家族葬」など、葬儀の形式も多様化しています。
葬儀業者を選ぶ際は、費用体系を事前に確認することが大切です。表示価格に含まれるサービスと、オプションとなるサービス（搬送代、お花代、骨壺代など）を明確にしておくことで、後から想定外の費用が発生するのを防げます。
5. 相続の手続きと財産調査
故人様の死後、財産（預貯金、不動産、借金など）を調査し、相続するか、または放棄するかを判断する必要があります。
財産調査のポイント
・預金・借金の確認: 銀行通帳、クレジットカードの利用履歴、借用書などを確認します。
・保険・年金の情報: 生命保険や年金に関する書類をチェックします。
・隠れた財産の確認: 遺品の中には、美術品、骨董品、希少な楽器など、思わぬ高額品が潜んでいることがあります。
専門的な知識が必要な品物は、専門家への査定依頼を検討しましょう。
相続放棄の期限と注意点
相続放棄は、原則として相続を認識した日から3カ月以内に行う必要があります。この間に、価値のある遺品を個人的に処分したり持ち帰ったりすると、相続を承認したと見なされ、放棄できなくなる可能性があるため、十分な注意が必要です。
6. 不動産・賃貸物件の対応
賃貸物件
家賃の発生を最小限に抑えるため、できるだけ早く不動産管理会社や大家さんに連絡し、退去の意向を伝えましょう。同時に、電気、ガス、水道などのライフラインの停止手続きも進める必要があります。
ただし、相続放棄の意向がある場合は、遺産に手をつけないよう、必ず司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら手続きを進めてください。
不動産（持ち家など）
土地や建物は、立地や築年数によって価値が大きく変動します。売却や活用を検討する場合は、不動産会社に相談しましょう。
まとめ
本記事でご紹介したのは、家族が亡くなられた際に必要となる一般的な手続きの流れです。
遺品整理や特殊清掃が必要な場面では、上記の手続きと並行して現場の片付けを進めることになります。ご遺族の負担を軽減するため、私たちは現場のプロとして、適切な作業だけでなく、業者選定に関するアドバイスなど、現場の知見に基づいたサポートを行っています。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
