遺品整理後の相続手続きガイド

遺品整理を終えた後、多くの方が直面するのが相続の問題です。特に、空き家や土地といった不動産が関わる場合、相続税だけでなく、さまざまな費用や管理責任が発生します。

この記事では、遺品整理後の相続手続きの流れと、相続税の基本、そして「相続放棄」を選択した場合に知っておくべきリスクについて解説します。

 

1． 相続税の基本と非課税枠

故人様の財産を受け継ぐ「相続」が発生しても、すぐに相続税がかかるわけではありません。

基礎控除額（申告不要となるライン）

相続税には非課税となる「基礎控除額」が設けられています。

この基礎控除額を超えなければ、原則として相続税の申告は不要です。

　・例（配偶者と子ども1人の場合）: 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円まで申告不要です。

　・例（子ども2人の場合）: 3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円まで申告不要です。

※上記は一般的な目安であり、配偶者控除などの特例もあります。詳細は税理士にご相談ください。

相続税がかからなくても発生する費用

相続税が発生しなくても、不動産や有価証券などを売却して現金化する際には、所得税（譲渡所得税）や各種経費（仲介手数料、測量費など）が発生します。

 

2．相続の権利と手続きにかかる費用

法定相続人の順位

相続権は、法律で定められた順位に基づき発生します。

　・常に相続人: 配偶者（常に相続人となり、遺産の2分の1を相続）

　・第1順位: 子ども（配偶者がいる場合、残りの2分の1を子どもの人数で分割）

　・第2順位: 直系尊属（親、祖父母など）

　・第3順位: 兄弟姉妹

士業の費用目安

相続手続きをスムーズに進めるためには、専門家への依頼が一般的です。

専門家　　　依頼内容　　　　　　　　　　　　　　　費用目安（概算）

税理士　　　相続税の申告、財産評価　　　　　　　　20万円〜30万円程度が多い（相続財産額や内容により変動）

司法書士　　不動産の名義変更、相続放棄の手続き　　7万円〜10万円超（内容により変動）

弁護士　　　遺産分割協議の代理、訴訟対応　　　　　相談料、着手金、報酬金が発生（財産額や争いの程度により大きく変動）

　・弁護士に依頼すべきケース: 相続人の間で争いが予想される場合や、複雑な遺産分割協議が必要な場合は、裁判所の手続きも代理できる弁護士を選任する方が長期的な費用を抑えられる可能性があります。

 

3．相続放棄のリスクと空き家問題

「借金などマイナスの財産が多い」「価値のない田舎の空き家を相続したくない」といった理由で相続放棄を選択するケースもあります。

相続放棄の原則と注意点

　・「すべて」の放棄: 預貯金だけを相続し、土地は放棄するといった部分的な相続は法律上できません。相続とは、プラス財産（預貯金、不動産）とマイナス財産（借金）をすべて受け継ぐことです。

　・管理責任の継続: 相続放棄をしたとしても、次に財産を管理する人（他の相続人や相続財産管理人）が決まるまでは、相続放棄をした人が引き続きその財産（空き家など）の管理責任を負うことになります（民法改正後も原則として同様）。

空き家が増える背景

価値が低いとされる田舎の空き家が増え続けている背景には、「相続しても経済的負担が大きい」という現実があります。

空き家を放置すると、固定資産税の負担に加え、犯罪を誘発するリスクや、自治体から適切な管理を求められるリスクが発生します。

国庫帰属制度について

2023年4月より、相続した不要な土地を国に返すことができる「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。

　・手続きと費用: 法務省が窓口となり、審査を通過した後、土地の管理に必要な10年分の管理費用（負担金）を一括で納付する必要があります。

まとめ：相続は専門家への相談が必須

相続は、税金だけでなく、不動産管理のリスク、複雑な法律手続き、そして士業への費用が発生する、非常に専門的な問題です。

相続するか、放棄するかに関わらず、ご自身の財産状況と照らし合わせて費用対効果を判断し、まずは税理士や司法書士といった専門家へ相談することをおすすめします。