相続税はいつかかる？基礎控除の考え方

相続税には基礎控除があります。遺産総額がこの基礎控除額以内であれば、相続税の申告が不要になるケースがあります。

基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。法定相続人が2人の場合は、3,000万円＋600万円×2で4,200万円です。

ただし実際の判定は、債務・葬儀費用の控除、小規模宅地の特例などの適用可否で変わります。税理士等の専門家への確認が必要です。

「相続税はかからない」でも税金ゼロとは限らない

相続税がかからなくても、不動産を売却すると譲渡所得税がかかる場合があります。また、登記の名義変更や、遺産分割に伴う実費・手続費用も発生します。

法定相続人・相続分の基本

• 配偶者：常に相続人
• 第1順位：子（代襲相続あり）
• 第2順位：直系尊属（父母・祖父母等）
• 第3順位：兄弟姉妹（代襲相続は甥姪まで）

相続分の割合は家族構成により異なります。遺言書がある場合は、その内容が優先されるのが原則です。

相続にかかる主な費用（一般論）

• 税理士報酬：遺産額や作業量により異なります
• 司法書士報酬：相続登記・相続放棄申述などの手続で発生します
• 弁護士費用：紛争性が見込まれる場合の依頼で発生します

費用は事案ごとに異なります。見積と着手前の説明を確認しましょう。

相続放棄の基本と注意点

相続放棄は、プラスもマイナスも含む一切の相続を受けない意思表示です。預金だけ受け取り、土地だけ放棄するといった選択受取は、原則としてできません。

手続は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します（熟慮期間の伸長を申し立てることができます）。

空き家の維持管理

草木の手入れ、害獣・害虫対策、雨漏り・破損の応急処置など、最低限の維持管理を検討しましょう。

悪臭や害虫・害獣の発生、雨漏りや腐食による劣化、庭木や雑草の繁茂といった具体例は、空き家管理で知っておくべき基礎知識にまとめています。

「相続土地国庫帰属制度」の概要（国庫帰属）

相続等で取得した土地を、一定の要件のもとで国に引き取ってもらう制度です。申請と審査があり、令和5年4月27日に始まりました。

管理に要する10年分相当の負担金などが必要になるケースがあり、建物・工作物の存否や境界状況等も審査対象です。

審査や手続には時間を要することがあります。制度の詳細は、法務局・法務省の案内や専門家への相談で確認できます。

「費用が資産を上回る」ケースへの向き合い方

過疎地等で評価額が低い、老朽化が進むなどにより、処分・維持の費用が資産価値を上回ることもあります。

その場合は、相続放棄・売却・管理委託・国庫帰属の可否など、複数案を並行して検討し、費用対効果とリスクを比較しましょう。

まず何から始める？チェックリスト

1. 遺産の全体像：不動産・預貯金・有価証券・負債を一覧化
2. 法定相続人の確認：戸籍収集、遺言書の有無を確認
3. 期限管理：相続放棄・限定承認・申告期限の把握
4. 空き家の応急管理：倒壊・衛生等の最低限対策
5. 専門家に相談：税理士・司法書士・弁護士へ早期相談

まとめ

• 相続税は基礎控除の考え方が基本で、個別の事情は専門家への確認が必要です。
• 相続放棄は一切の相続を受けない手続で、期限に注意が要ります。
• 空き家は最低限の管理を行い、出口戦略（売却・委託・国庫帰属）も早めに検討しましょう。