コラム

見積りで失敗しない！契約書とクーリングオフの重要性

遺品整理、特殊清掃、生前整理といったサービスを業者に依頼する際、「見積書をもらったから安心」と考えるのは危険です。

消費者トラブルを防ぐためにも、契約書の内容と法的なルールを正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、遺品整理などの契約時に知っておきたい法的なポイントと、不当な追加請求を防ぐための対策を解説します。

見積もりを済ませた後、正式な契約書を交わさずに作業を開始してしまうケースが消費者トラブルの原因となることがあります。

専門業者による遺品整理や特殊清掃の契約は、法律上、多くの場合「訪問販売（訪問営業）」に該当する商取引と見なされます。

訪問販売における「クーリングオフ」の権利

訪問販売に関する法律（特定商取引法など）では、消費者が不利益を被らないよう、以下の権利が定められています。

　・クーリングオフの明記: 契約書には、お客様が契約内容を確認しやすいよう、クーリングオフに関する事項を赤文字などで明確に記載しなければなりません。

　・8日間の無条件解約: 契約書に署名捺印した後でも、原則として8日間は、お客様の意思により契約を自動的に解約し、白紙に戻すことができます。

このルールは、急な状況で冷静な判断ができないまま契約してしまったお客様を守るために非常に重要です。

買取品にもクーリングオフが適用される

遺品整理の際によく行われる「買取」についても、クーリングオフの権利が適用されます。

　・品物を取り戻す権利: 買取で業者に引き渡した貴金属や品物であっても、契約から8日間以内であれば、「形見として残しておきたい」と

　　いった理由で無条件に取り戻すことが法律で認められています。

市場の競争激化に伴い、経営状態が思わしくない業者や、経験不足の業者が増えています。

その結果、以下のような業者のミスを依頼者に転嫁する行為が見受けられます。

　・認識外の処分物による追加請求: 見積もり段階で業者が把握できなかった処分物（例：特殊な処理が必要な大型金庫など）が出てきた際に、その処分費用をお客様に請求する。

　・買取価格のトラブル: 買取が可能と思っていた品物が、実際は再販できず処分費用が発生した場合、その処分代を後から請求する。

これは、本来業者の見積もり能力不足やリスク管理の甘さによるものであり、依頼者が責任を負うべきものではありません。

不当な追加請求やトラブルを回避し、安心して作業を任せるために、契約前に以下の4つのポイントを必ず確認しましょう。

　①「追加料金は発生しない」の明記: 契約書や見積書に「いかなる理由においても、追加料金は発生しない」という旨が明確に記載されていること。

　②クーリングオフの明記: 契約書にクーリングオフ制度について適切に記載されていること。

　③買取品目の内訳確認: 買取品がある場合は、品物ごとの単価（価格）を個別に把握し、書面に残しておくこと。

　➃処分品の適法性: 業者が提示する処分方法が、法律に基づいた適正かつ合法的な方法であるかを、ご自身でも確認できること。

まとめ

遺品整理や特殊清掃を依頼する際は、感情的になりやすい状況だからこそ、冷静に契約内容を確認する姿勢が大切です。

信頼できる専門業者は、法的なルールを遵守し、お客様に不安を与えない透明性の高い契約と、見積もり段階からリスクを正確に把握する高いスキルを持っています。契約前の確認を徹底し、安心して作業を任せられる業者を選びましょう。