家族が亡くなった時にやるべきこと ～遺品整理・特殊清掃の現場から～

こんにちは、遺品整理・特殊清掃の現場に日々立ち会う私たちの元には、遺族の方々から「何をすれば良いのか分からない」という声が多く届きます。
突然のことで動揺し、冷静に対処できないのは当然です。そこで今回は、家族が亡くなられた際に必要となる一連の流れを、現場目線でご紹介いたします。

【１】もし孤独死の現場に遭遇したら…

ご遺体の腐敗が進んでいたり、明らかに異常な状態の場合は、決して室内に長居せず、すぐに警察へ通報してください。
事件性が疑われる場合、無用なトラブルを避けるためにも重要です。また、感染症のリスクもあります。ウイルス性肝炎などは、死後2週間ほど体内にウイルスが残存すると言われています。

生死の判断がつかない場合は、119番通報で消防を呼ぶことをおすすめします。消防が到着後、警察へと連絡が引き継がれます。

【２】死亡確認と現場検証

警察によって死亡が確認されると、事件性・自殺・事故死・自然死などの判断のため「現場検証」が行われます。この間、たとえ遺族でも家には入れません。
現金や貴重品、通帳などもご遺体と一緒に警察が一時保管します。

【３】死体検案書・死亡診断書の取得

・死体検案書：監察医が検死の結果をもとに作成

・死亡診断書：医師が病院での死亡確認時に発行

これらの書類は、死亡届の提出に必要な公的書類です。

【４】死亡届の提出と火葬許可

死亡届は、本籍地・死亡地・届け出人の住所地のいずれかの役所に、7日以内に提出する必要があります。
提出時には「死亡診断書（または検案書）」「身分証明書」「認印」が必要です。

提出後に「火葬・埋葬許可証」が発行されます。これは納骨や火葬時に絶対に必要な書類なので大切に保管しましょう。

【５】葬儀の準備と注意点

最近では「直葬」や「家族葬」など葬儀の形式も多様化しています。

業者選びで注意すべき点

　・搬送代・湯灌代・死化粧代

　・お花代・納棺代・骨壺代

　すべてオプション扱いの業者も多く、電話で事前に費用の確認をするのがポイントです。

【６】相続をするか、放棄するかの判断

財産調査のポイント

　1．銀行通帳で預金や借金、保険の確認

　2．クレジットカードや生命保険の情報もチェック

　3．自営業者なら税金・借入情報の確認も大切

　4．借用書など、個人間の借金情報も重要

　※注意すべきこと

　遺品の中には、思わぬ高額品（例：楽器、絵画、茶道具など）が含まれていることがあります。専門知識のある業者に査定を依頼することをおすすめします。

【７】車両や不動産の対応

車・バイク

　・廃車手続きが必要な場合あり

　・旧車は高額査定になることも

　・車検が残っていれば、自動車税や保険料の還付あり

不動産

　・立地や周辺環境で価値が大きく変動

　・土地の方が建物より資産価値が高い傾向

【８】相続放棄について

相続放棄は「相続を認識した日から3カ月以内」が原則です。延長申請も可能ですが、
金銭や価値ある遺品を持ち帰った場合は放棄できなくなる可能性があるので注意が必要です。

【９】賃貸物件の対応

家賃の発生を抑えるためにも、早めの退去通達とライフラインの停止手続きをおすすめします。
ただし、相続放棄の意向がある場合は、専門家（司法書士・弁護士）に相談しながら進めてください。

まとめ

本記事は、あくまで一般的な流れをご紹介したものです。
相続には遺産分割協議が必要で、親族間の話し合いや代理人の調整が必要なケースも多くあります。

私たちは「遺品整理」「特殊清掃」のプロとして、現場で得た知見からサポートを行っています。
遠方の方でも、業者選定のアドバイスが必要であればお気軽にご相談ください