コラム

行政から指導が入る前に！空き家管理で知っておくべき基礎知識

【空き家管理の重要性】行政からの指導を受ける前にできること

近年、空き家の増加が大きな社会問題となっています。広島県では令和5年時点で23万戸以上、島根県でも5万戸以上の空き家が存在するとされており、全国的にも深刻な状況が続いています。

空き家が発生する原因のひとつに「相続」があります。相続の際に土地や建物の登記が複雑であったり、相続人が多数いて連絡が取れなかったりといった事情が絡み、管理が滞るケースが少なくありません。

国土交通省や自治体に確認したところ、空き家の定義や管理年数に関する明確な基準は設けられていないとのこと。ただし、衛生面や安全性、景観への影響などがあれば、行政からの指導が入る可能性があります。

衛生上の問題例

　・室内外からの悪臭

　・害虫や害獣の発生

安全性の問題例

　・雨漏りや腐食による構造の劣化

　・倒壊リスクのある老朽住宅

景観への影響

　・放置された庭木や雑草の繁茂

　・敷地内に積まれた廃品や不用品

市街地など人口密集地では、近隣住民からの通報により指導が行われるケースが多いようです。山間部や離島などでも、屋根材の飛散や害獣の住み着きといった問題から、行政が対応に乗り出す例も増えています。

この法律は、所有者不明の空き家や管理が行き届いていない建物に対し、行政が敷地への立ち入りや管理者の確認を行えるようにするための法的根拠です。要請に応じない場合は、過料や固定資産税の優遇措置の取り消しなどの措置が取られることもあります。

　・定期的に敷地を確認し、手入れを行う

　・専門の空き家管理業者に依頼する

　・地元のシルバー人材センターの活用を検討する

遠方にお住まいの場合でも、定期的な管理によって近隣からの苦情やトラブルを未然に防ぐことができます。

空き家の問題は、単に建物が使われていないというだけでなく、地域の安全や衛生、景観にまで影響を及ぼします。行政からの指導や法的措置を受ける前に、早めの対策が大切です。空き家の管理はご自身だけでなく、地域社会とのつながりの一環でもあります。まずは、できるところから始めてみませんか？